飯田市議会 2022-11-22 11月22日－01号
２款総務費は８，９１０万円余の減額で、１項総務管理費は、リニア駅整備事業に係る道路整備工事費や物件移転補償費等で、国の内示に伴い事業費を調整するもののほか、人事院勧告に伴う人件費の増額分を計上しております。
２款総務費は８，９１０万円余の減額で、１項総務管理費は、リニア駅整備事業に係る道路整備工事費や物件移転補償費等で、国の内示に伴い事業費を調整するもののほか、人事院勧告に伴う人件費の増額分を計上しております。
８款土木費は、市道新設改良事業の増加、下水道統廃合事業着手に伴う下水道事業企業会計への出資金、公営住宅の整備に伴う移転補償費の増額が主なものであります。 10款教育費は、小・中学校の新型コロナウイルス感染症対策用品の購入等に伴う増額及び債務負担行為設定に伴う小学校施設改修事業費の減額などが主なものであります。 11款災害復旧費は、重光堰等災害復旧事業実施に伴う増額です。
土木費では、市営住宅吉田団地の改修に伴い、アスベストの処分費等を増額するほか、雇用促進住宅の移転希望者の増加に伴い、移転補償費を増額するものであります。 消防費では、地権者の土地利用変更に伴い、消火栓の移転に要する経費を増額するものです。 教育費では、不足している小学校教師用のタブレット端末及び小中学校で使用する電子黒板の購入費を計上するものなどであります。
第２款総務費は６４億６００万円余、前年度対比８．５％の増で、１項総務管理費には、リニア関連事業に係る用地買収費や物件移転補償費等の費用、またふるさと飯田応援隊募集事業等の事業費を計上しております。
移転時期に関しましては、先ほども申し上げましたが、基本的には飯田市、ＪＲ東海とも、移転補償契約までの間に移転いただく皆様の御意向を踏まえて調整をしているところでございます。
衛生費では、新型コロナウイルスのワクチン接種に従事する職員の時間外勤務手当、自家消費型再生可能エネルギーの活用促進を図るため、蓄電システム設置補助金を増額するほか、用地交渉が合意に至ったことにより、ごみ焼却施設周辺用地、これは緑地帯の用地でございますが、この購入費及び物件移転補償費として６，５４２万円を追加するものであります。
また、スケジュール、移転補償等の情報提供も、測量、設計の実施を経て都市計画が決定した後になるということでございます。したがって、ここでは断定はできませんけれども、第２水源地を移転する必要性は出てくると判断はしております。 その見通しにおいて、現状と進捗ですが、事前に水源地の移転先を確保する必要がありますので、候補地の確認を行ってまいります。現在、検討中であります。
また、交差点の北東側につきましては、５月に山林所有者、６月にガソリンスタンドと用地契約及び物件移転補償契約を締結し、現在ガソリンスタンドの工作物の移転工事が始まっております。近々山林の樹木の伐採も実施される予定となっております。 次に、北西側につきましては、家屋移転が必要となる地権者と交渉を進めており、現在、市も協力する中で移転先を探していただいております。
旧小諸本陣建造物保存修理事業は、旧小諸本陣問屋場保存修理工事に伴う準備工、支障電柱移転補償料等でございます。 款11災害復旧費の令和元年発生農地農業用施設単独災害復旧事業は、令和元年東日本台風災害による水路等の災害復旧工事費、農地農業用施設単独災害復旧事業は繰越しはございません。
この場合、用地の買収また個人所有の蔵の移転補償など、さらなる経費が必要となるということと、もう一つ平成29年度の調査結果では、その道路の東側からも埋蔵文化財の包蔵地としての範囲が広がることも可能性があると、東側からも土器等が出てまいりまして、東側に例えばお願いをして蔵を移転する、あるいは住居を移転してもらったとしても、万が一の場合にはそこからまたこう埋蔵品が出てくるということも実はもう言われておりまして
町を挙げて歓迎と聞いた村田さんは、豊科町の皆さんに失礼がないよう、さらにコレクション充実のため、移転補償金の２億円全額を投入し、古代ギリシア遺跡の出土品や古代から中世の鍵やタイルのコレクション等々を購入しました。 これらの博物館資料は、安曇野文化財団所有の村田コレクションとは別に、今も妻の村田洋子さんが所有しておられます。
また、周辺道路の整備につきましては、物件補償の調査、不動産鑑定、移転補償、道路用地の購入等に取り組んでまいりたいと思っております。 なお、中心市街地の再構築に向けまして、引き続き茅野駅西口駅前広場の周辺整備事業に取り組んでまいるわけでございますけれども、市民の皆さんとの丁寧な議論や事業の平準化という観点から、本格的な実施は永明小学校、永明中学校の建て替え事業終了後ということで予定をしております。
また、建物等の移転補償料は、公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき調査、査定を行い、買収面積、補償額が整った方から順次提示をさせていただいております。 移転対象となる方々に対しましては、コロナ禍の状況下ではございますが、事業説明会とは別に、これまでに複数回にわたり、用地説明会や用地補償に関する相談会などを佐久建設事務所とともに実施しており、随時相談にも応じているところでございます。
市が行っております用地交渉は、用地取得や物件移転補償の制度、規定に基づき算出した用地買収費や物件などの移転補償費を説明して合意をいただいているというものでございます。地権者の方に理解をしていただくためには、担当者が単価の算出根拠や金額算定根拠あるいは基づく法令や制度、こういったものを十分に理解し、必要な知識を習得した上で、地権者に丁寧に説明することが重要だと考えております。
歳出で説明いたしました諏訪湖周サイクリングロード整備事業に伴う公共事業移転補償金を計上しております。 以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。 300ページの地方債に関する調書でございますが、所定の書式によりお示ししてございますので、御覧いただき、説明は省略させていただきます。 それでは、285ページにお戻りください。 令和３年度岡谷市温泉事業特別会計予算。
変更額でございますが、昨年12月議会でお認めをいただいております本工事費の繰越明許費３億1346万円に物件移転補償料等1010万円を加え、合計３億2356万円を繰越ししようとするものであります。 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（神津正） 次に、議案第26号の説明を求めます。 荻原望月支所長。
大規模工作物の移転が必要となりますガソリンスタンドの移転補償につきましては、新たな出入口の設置や事務所及び給油機の廃止等について、事業者側でのおおむねのレイアウトが決まったとの連絡をいただいております。市といたしましては、近日中に事業者と具体的な補償交渉を行い、契約締結に向けて進めてまいります。
また、委員から、移転補償についての相談は専門的な内容で、ケース・バイ・ケースのことが多い。早め早めに、その人の状況に沿ったアドバイスが必要となるが、市として対応が可能かその質疑があり、補償額を提示し、契約に至るまでの間で、税金等への影響についてはお一人お一人の状況に応じた説明をしている。今後も、必要なときにその都度説明してまいるので、お気軽に御相談いただければと思うとの答弁がありました。
新体育館建設事業について、審査支払手数料、ＣＭ業務委託料、新体育館建設工事請負費の令和元年度支払い分、下水道受益者負担金、支障物件移転補償費等であるとの説明を受け、これを了承いたしました。 以上を申し上げまして、新体育館に関する特別委員会の審査報告といたします。 ○議長（丸山寿子君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。
議員御指摘のとおり、この地元説明や家屋の移転補償、大変時間を要する問題でございます。ぜひ、議員におかれましても地元の用地交渉等に積極的に参加をいただいて御理解、御協力をいただくように努力をお願いしたいと思います。 暫定的な措置としてのグリーンベルト設置につきましては、事業の進み具合を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 一志議員。